10月から駄菓子のうまい棒が1本12円から15円へ値上げされ、大きな話題と

なりました。当初からの販売価格10円から考えてみると、3年で5円値上げ

しており、その値上げ率は150％にもなります。

この10月から値上げされた食品は2900品目超に上ったといいます。

原材料価格の高騰に加え、人手不足に伴う物流費や人件費の上昇等が

この背景にあるとみられています。

一般消費者の懐には厳しい商品の値上げ。その一方で値上げを容認する世間

の雰囲気はここ数年で一気に醸成された感もあります。安易な価格改定は

会社や商品・製品への信用を落としかねませんが、きちんとした理由や根拠

のある価格改定は、経営の安定・取引の持続に必要不可欠です。仕入価格や

原材料価格等の推移をしっかりチェックし、自社の商品・製品の価格が

いまも適正かどうか、あらためて見直してみてはいかがでしょうか

今月は最低賃金についてです

厚生労働省は今年7月、最低賃金引き上げの目安を「50円」と発表し、

大きな話題になりました

すべての都道府県で時給950円を上回っており、1,000円超えは

16都道府県に。（ちなみに京都府は1,058円）

10年前と比較すると、平成26年度の最低賃金全国平均は「780円」で、

約1.35倍に。

「十年一昔」とはよく言いますが、まさに「隔世の感」があります

最低賃金の引き上げは人件費の増加に直結します。パートやアルバイトの

多いサービス業等では、悩ましい経営課題の1つではないでしょうか。

厚生労働省WEBサイトには、最低賃金に関する助成金等の支援事業が

紹介されています

こうした政府の支援事業の活用を検討してみるのもよいかもしれません

今月は通勤手当の非課税限度額についてです

通勤手当は片道の通勤距離に応じて最大31,600円までが非課税となります（片道2㎞未満は全額課税）

限度額を超えると給与として課税されることになります

マイカー等と公共交通機関を併用する場合は合計した15万までが

非課税となります

曖昧なルールのまま支給していると税務調査で指摘されたり、

従業員の不正につながる恐れがあります

非課税となる金額とその条件をしっかり確認し、

支給基準を社内規定等で定めるようにしましょう