社会福祉法人を営まれる皆様へ

平成23年7月に新たな社会福祉法人会計基準が制定され、平成27年度予算からすべての社会福祉法人が「新会計基準」へ移行することが求められました。　歴史のある社会福祉法人ほど移行作業は大変ですが、当事務所が関与する社会福祉法人の全てが平成26年度予算までに移行処理を完了しました。

私どもは、ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会に属し、社会福祉事業の財務状況に関する情報収集に努め、各種通知に適合した会計ソフトの開発を行うＴＫＣシステム開発研究所に、常に利用し易いソフトを作るように提言を続けています。
膨大な勘定科目を有する「新会計基準」に対応するため、FX4クラウド（社会福祉法人会計用）が開発され、社会福祉法人が行う社会福祉・公益・収益事業の会計処理がより簡易かつ廉価に行えるようになりました。

企業で言うところのキャッシュフロー計算書に相当する資金収支計算書、損益計算書に相当する事業活動計算書、それと貸借対照表に現れた財務数値をどう読み、社会福祉事業推進のための有効施策構築に直結した情報としてとらえていくのか、企業経営者と同じ会計センスの具備が理事長や施設長に求められる時代になりました。
私どもは、新会計への移行処理をはじめとする貴重な体験を活かし、専門である会計を通じて、社会福祉の増進に寄与する気概と誇りをもってご支援申し上げる所存です。

相続税

平成26年1月から相続税の課税ベースが広がります。現在「5000万円＋1000万円×相続人の数」という算式で計算される基礎控除が、60％相当額に縮減されます。
このため、100名の死亡者のうち4名程度と言われている相続税の納税を要する相続案件が確実に増えます。

相続税は金額が多額になることが多く、また納付税額が減少する特例も用意されていますので、早いうちから納付の要否を知って準備されることをお勧め致します。
事業の承継は、相続税制の知見のみならず、後継者の選定・育成、関係者への周知の時期、そして何よりも後継者が引き継ぎたいと思う事業への組換え等の、経営者の最後の大仕事です。
次の代への資産と事業の引き継ぎは、私共にとっても重要な業務です。全力でお手伝いさせていただきます。

自計化支援

ＩＴ化の進展に伴い、財務会計用に入力した数値を、管理会計分野に即座に応用できる時代になりました。当事務所では、日々の取引をお客様の方で、コンピュータに入力して頂くことにより、制度会計が要求する帳表を出力する形態をとっております。
財務会計は、ＴＫＣ戦略経営者支援システム（ＦＸシリーズ）、販売管理はＴＫＣ・ＳＸ２システム、労務管理はＴＫＣ・ＰＸ２システムをご利用頂きます。
これらのシステムは、会社法・税法・各種労働法の改正に即座に対応し、常に最新の法環境に対応した状況でコンピュータをご使用頂けるよう、ソフトウェアのレンタル制を採っています。

書面添付制度

上記しました当事務所の基本方針に賛同し、当事務所の月次巡回監査を経て、決算書を作成するお客様には、税理士法第３３条の２に定める書面を添付した申告書を税務署に提出致します。
この書面は、「当方の申告内容に嘘、偽りは一切ありません」ということを、経営者と関与税理士が連名で自署・押印の上、税務署に宣言するものです。現在は、法人・所得・消費の各税申告書には、「税理士法第３３条の２書面添付の有無」の欄が設けられ、国としてもこの制度の定着を歓迎する姿勢が窺えます。
またこの制度は、金融機関からの注目も集めています。
今やどの金融機関でも貸出先企業の格付けを行っています。この格付けは、貸出先企業の決算書から返済能力の有無を判定する定量要因分析と、その企業の経営者の人柄や経営姿勢から行う定性要因分析を経て決定されます。嘘、偽りがない税務申告は、粉飾のない決算に基づき行われるものであるため、書面添付のある申告書の前提となる決算書は、金融機関にも歓迎される所以です。事実、書面添付を前提とした、融資の審査期間の短縮や、貸出利率の低減等の優遇を行う銀行が出始めました。
書面添付も標準業務ととらえ、別途料金は頂きません。但し、関与当初の2年間と、当事務所が当該書面の添付が不適格であると判断した場合には、この業務の提供ができないことがある点をご了承下さい。